株式会社 Blue Lab(代表取締役社長:山田 大介、以下「Blue Lab」)、株式会社みずほ銀行 (頭取:藤原 弘治、以下「みずほ銀行」、Airbnb(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ、以下 「Airbnb」)は、住宅宿泊事業の普及・拡大や観光需要のさらなる創出を目指すことを目的とした業務 提携契約を締結しました。邦銀が Airbnb と連携するのは初めてです。
なお、Blue Lab は、<みずほ>が事業会社やベンチャーキャピタル等とともに、多様な先進技術を活用 し、次世代のビジネスモデル創造・事業化を目指して設立した会社です。
住宅宿泊事業法※の成立等を契機として、宿泊施設の増加や利用者の裾野拡大が見込まれてい ます。また、宿泊施設の充実による地域への滞在日数がふえることにより、地域経済の活性化も期待され ています。
Blue Lab、みずほ銀行、Airbnb の 3 社は、今回締結した契約に基づき、Airbnb が持つ住宅宿泊 事業や旅行に関する知見と、Blue Lab の事業創出支援機能の支援の下、<みずほ>の幅広い顧客基 盤を活かして、住宅宿泊事業と親和性の高い事業者にも参入を促し、宿泊施設供給、新たな旅行体験 の形成、損害保険等の周辺ビジネスを創出することを目指しています。さらに、<みずほ>は、宿泊施設オ ーナーや周辺サービスを開始する事業者への投融資を提供することを展望しています。まずは、今年度内 を目処に枠組みを固め、来年度から、サービスをリリースすることを予定しています。
将来的には、日本における「新しいシェアリングサービス」の開発・促進も含め検討し、本提携の取組みを 加速させるほかの事業者との新しい連携も視野に、観光需要のさらなる拡大に加え、それにともなう地方 経済の活性化を目指します。
(※)住宅宿泊事業法(平成 29 年法律第 57 号)
政府は、平成 27 年 6 月 30 日「規制改革実施計画」(閣議決定) 以降、インターネットを通じ宿泊者を募集する一般住 宅、別荘等を活用した住宅宿泊事業を念頭に、旅館業法の規制緩和を進めてきました。本年 6 月に可決・公布された「住宅宿 泊事業法」は、適正な運営確保と国内外からの観光旅客の宿泊需要に的確に対応して来訪および滞在を促進する目的(第 1 条)のもと、都道府県知事への届出等を要件として、旅館業法(許可制)を適用除外としています。